ここでは、完成工事高に関する対策をご案内させて頂きます。

平成20年改正により、これまで完成工事高の評点（Ｘ１）が総合評定値（Ｐ）に占めていた割合が３５％から２５％に引き下げられました。

改正前の３５％というウエイトは他の評価項目のウエイトに比べて著しく高いものであったので、従来の対策としては、とにかく利益が薄くても出来るだけ工事を受注して完成工事高を上げるというものになりがちでした。

ですが、これでは利益度外視の低価格入札やダンピング受注を助長しかねないので、建設業者の財務の健全化を妨げているという強い批判がありました。平成20年改正はそうした完成工事高評点への偏重を緩和するものといえます。

もっとも、完成工事高の対策として受注を増やすことはこれまでと変わらず、有効な評点アップ対策であることは変わりません。

「評点アップ対策が今まで通りと変わらないんじゃ、意味無いでしょ・・・」と思われた方もいらっしゃるかと思います。確かに、慢性的な構造的不況業種であると言われる建設産業において、受注を増やすことは非常に難しいものです。

そこで、当事務所では、受注を増やすこと以外の評点アップ対策をご案内したいと思います。

利益率を重視する！

上記改正により、完成工事高のウエイトが引き下げられ、利益額に重点が置かれるような制度設計になったことに着目しましょう。

つまり、いくら受注を増やしたからといって、それが赤字工事なのであれば、完成工事高の増加にはなりますが、利益額の評価でマイナスされますので、結果として総合評定値のアップにはつながらないのです。

では、利益額を増大させるためにはどのようにすればよいでしょうか。

それは、自社の得意分野を徹底的に分析し、この業種・工法であればどの業者にも負けないという強みを持つことです。そうした強みを持つ会社は、受注価額を下げることなく、利益率の良い工事を受注することができるはずです。

今すぐ、他社には真似できない自社だけの強みを探しましょう！

工事進行基準を採用する！

会計処理の基準を見直すことで、完成工事高の評点をアップさせることもできます。

具体的には、期末未成工事の評価方法を、「工事完成基準」から「工事進行基準」へと変更するのです。

工事完成基準を採用している場合、未成工事受入金を決算時点で前倒しにし、完成工事高に繰り入れることはできません。

しかし、工事進行基準を採用している場合は、期末未成工事の進行度合いに応じて期間損益に反映させることができ、工事の出来高に応じて完成工事高に繰り入れることができます。

会計処理方法を見直すだけで、完成工事高の評点アップを図ることができるのでお勧めです。

完成工事高の積上げ計算をしましょう！

経営事項審査では、審査を受ける業種を選択することができます。では、選択をしなかった工事の種類にかかる完成工事高はどのような扱いを受けるでしょうか。

審査を受けない工事の種類に係る完成工事高は、「その他の完成工事高」の扱いとなり、評点アップに一切関わらない完成工事高となってしまいます。これはもったいないですね。

そこで、評点アップ対策として次のような方法があります。それは、審査を受ける業種に関連する他の業種で、審査を受けない業種の完成工事高を積み上げて申請するという方法です。

ちょっと分かりにくいですね。例を挙げてみます。

ある建設業者が、建築工事業と内装仕上げ工事業の許可を持っていて、経営事項審査で建築工事業だけ審査を受ける場合を想定します。その場合に、審査を受けない工事である内装仕上げ工事業の完成工事高を建築工事業の完成工事高と合算してしまおうという方法が、上記の積上げ申請です。

もっとも、いつでも自由にこの方法を採ることができるというものではありません。この積上げ申請という方法は、関連性がある業種間に限って認められる方法なのです。

以下に積上げ計算ができる業種の関係一覧を挙げますので、御参照下さい。なお、申請窓口によっては積上げできる業種について判断が異なる場合がありますので、申請前には必ず窓口に確認しましょう。

土：土木工事業　建：建築工事業　と：とび・土木工事業　舗：舗装工事業　しゅ：しゅんせつ工事業　水：水道施設工事業　鋼：鋼構造物工事業　大：大工工事業　左：左官工事業　屋：屋根工事業　タ：タイル・れんが・ブロック工事業　板：板金工事業　ガ：ガラス工事業　防：防水工事業　内：内装仕上げ工事業　絶：熱絶縁工事業　具：建具工事業　電：電気工事業　菅：菅工事業　筋：鉄筋工事業　塗：塗装工事業　石：石工事業　通：電気通信工事業　消：消防施設工事業
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