経営事項審査の申請に必要な費用

案内女性当事務所では、お客様のニーズに合わせて様々な料金プランをご提供しております。

各料金プランの詳細につきましては、下記をご覧下さい。

なお、下記料金の他に、交通費・郵送費等の実費等がかかります。

 
 Aプラン 経営事項審査及び経営状況分析申請代行サービス

Bプラン 経営事項審査及び経営状況分析並びに決算変更届(事業年度終了届)申請代行サービス

Cプラン 入札参加資格取得セットサービス

Dプラン 建設業許可取得セットサービス

Eプラン 経営事項審査評点計算サービス

Fプラン 面談コンサルティングサービス

◎Aプラン 経営事項審査及び経営状況分析申請代行サービス
Aプランの経営事項審査申請代行サービスは、経営事項審査申請を行う場合に必要な分析機関に対する書類の作成から申請・受領に始まり、経営事項審査申請に必要な書類の作成・申請・受領に至るまで、経営事項審査申請に係る全ての手続きを当事務所にて代行させていただきます。経営事項審査申請を行いたいが、申請書類の作成方法等が分からないといった方や、日々の仕事等に忙しく、経営事項審査申請に時間が取れないといった方等に最適なプランです。

手続き 報酬額(税抜)
経営事項審査及び経営状況分析申請の代行 119,000円

※別途収入証紙代(申請業種の数によります)及び分析機関手数料実費分13,500円がかかります


◎Bプラン 経営事項審査及び経営状況分析並びに決算変更届申請代行サービス
Bプランは、Aプランに加えて、建設業許可の決算変更届(事業年度終了届)の書類作成・申請・受領までお任せ頂けるプランです。経営事項審査を受ける前提として、決算変更届(事業年度終了届)を行う必要があり、経営状況分析の数字と整合性が取れていることが必須です。このプランであれば、一括しておまかせいただくことにより、整合性の確認はもとより、最も早く確実に結果通知書を手に入れることが出来ます。入札参加資格取得前の結果通知書を、手間を省いて最速で入手したいとお考えの方に最適なプランとなっております。

手続き 報酬額(税抜)
経営事項審査・経営状況分析申請・決算変更届の代行 164,000円

※別途収入証紙代(申請業種の数によります)及び分析機関手数料実費分13,500円がかかります


◎Cプラン 入札参加資格の取得セットサービス
(※経営事項審査申請と経営状況分析申請の手続きを含みます)

Cプランの入札参加資格取得セットサービスは、経営事項審査申請及び経営状況分析申請と併せて、その後の入札参加資格の取得についても申請を行わせて頂くプランで、公共工事の入札参加資格の取得に関する手続きの全てを専門家に任せたいという方から大変ご好評をいただいているプランです。経営事項審査及び入札についての豊富な経験と知識を有する専門家に公共工事の入札に必要な手続きを全て任せることによって、お客様のご負担を大幅に軽減することが出来ます。

手続き 報酬額(税抜)
1箇所へ申請 154,000円
2箇所目以降の申請 上記金額に、一団体あたり49,000円を加算しました金額

※入札参加資格審査申請を10箇所以上の自治体等に行う場合は、割引いたしますので、別途御見積り申し上げます。

※別途収入証紙代(申請業種の数によります)及び分析機関手数料実費分13,500円がかかります

※上記金額は電子申請・郵送申請対応団体の場合です。また、電子証明書が必要となる団体への申請の場合は、別途電子証明書が必要となりますので、ご注意ください。

※上記金額は経営事項審査申請と経営状況分析申請及び入札参加資格審査申請を同時にお申込みいただいた場合の費用になります。事業年度終了届(決算変更届)の申請もご希望の場合は、上記金額に45,000円(税抜)加算となります。


◎Dプラン 建設業許可の取得セットサービス
(※経営事項審査申請と経営状況分析申請の手続きを含みます)

Dプランの建設業許可取得セットサービスは、経営事項審査申請の前提となる建設業許可の取得からサポートさせていただき、建設業許可取得後に経営事項審査申請(経営状況分析申請を含む)をサポートさせて頂くプランです。1から公共工事に関する手続きの全てを専門家に任せたいという方に最適なプランとなっております。

手続き 報酬額(税抜)
知事一般許可(個人) 208,000円
知事一般許可(法人) 238,000円
知事特定許可(個人) 259,000円
知事特定許可(法人) 279,000円
大臣一般許可 289,000円
大臣特定許可 309,000円

※建設業許可は、営業所を設置する都道府県の数により、次のいずれかの分類の許可になります。
・1つの都道府県内にのみ営業所がある場合⇒知事許可
・2つ以上の都道府県にまたがって営業所がある場合⇒国土交通大臣許可

※建設業許可は、業種ごとに一般建設業か特定建設業のいずれかに分けられます。下記の条件に当てはまる場合は特定建設業許可、当てはまらない場合は一般建設業許可となります。
「発注者から直接請け負った工事1件につき、合計4,000万円以上(建築一式工事については合計6,000万円以上)の下請契約を締結して下請負人に施工させる場合」

※別途収入証紙代(申請業種の数によります)及び分析機関手数料実費分13,500円がかかります

◎Eプラン 経営事項審査の評点計算サービス
Eプランの経営事項審査評点計算サービスは、経営事項審査に係る評点の計算を、経営事項審査申請の前に、当事務所にて行わせていただくプランです。経営事項審査申請の前に自社の評点を知りたいという方に最適なプランとなっております。

手続き 報酬額(税抜)
経営事項審査評点計算サービス 10,000円

※評点計算サービスにおいて算出させて頂く各評点は、経営事項審査の結果を保証するものではございませんので、予めご留意下さい。


◎Fプラン 面談コンサルティングサービス
Fプランの面談コンサルティングサービスは、経営事項審査に係る評点等や今後の入札参加資格審査等について、お客様のご事情を伺いながらコンサルティングさせていただくプランです。経営事項審査申請を初めて行う方や、入札参加資格の取得まで併せて考えているという方、専門家の意見を聞きたいという方に最適なプランとなっております。

手続き 報酬額(税抜)
面談コンサルティング 7,000円

※面談コンサルティングは1時間程度を予定しております。また、遠方にお住まい等で当事務所までお越しいただくことが困難なお客様につきましては、出張面談も承ります(出張面談費用等が別途発生いたします)ので、お気軽に御相談下さい。
 

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